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年金はいくら、いつから貰えるのか
年金の受給額はいくらなのか
みなさんはご自分が年金をいくらもらえるかご存知ですか？
厚生労働省は、夫が平均的収入（平均標準報酬42.8万円）で40年間厚生年金に加入しており、
妻が専業主婦の場合、夫婦合わせた年金が月額約22万円（平成31年度の場合）と発表している。
妻の老齢基礎年金を引くと、夫の年金額は月額約15万6000円。
そして、共働きであれば、妻も老齢厚生年金が受け取れるので、受給額はもっと多くなります。
また、年収を上げて加入期間を長くすれば、比例して老齢厚生年金は上がっていくので、現役時代の努力が実を結ぶものと言われています。
みなさんもいくらもらえるか計算してみてくださいね。
年金はいつから貰えるのか
みなさんは年金の支給開始年齢をご存知ですか？
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、65歳から支給されます。
しかし、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる特別支給の老齢厚生年金が受けられます。
この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の支給は平成13（2001）年度から平成25（2013）年度にかけて、
報酬比例部分の支給は平成25（2013）年度から令和7（2025）年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきますよ。
年金はいくら必要と言っても払い損の状態
年金は払った分はもう戻ってこない
年金を払うと損と言われていますが私体は実際どれくらい損をするのでしょうか。
名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均年収750万円のサラリーマンが40年間、厚生年金に加入し、専業主婦の妻とともに平均寿命まで生きた場合を前提として専門家が試算したデータがあります。
2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額より3000万円以上多く,生涯に年金を受け取れる計算になりました。
また、65歳の方は1770万円の得、60歳の方は750万円の得と、だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支払った額を大きく上回っています。
そして55歳の方が170万円の得となり、このあたりから下の世代は、支払う額が受け取る額より多くなる、払い損の世代になります。
50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。
こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な結果ですね。
50歳以下の方はこの払い損をどう補うか今から考える必要があります。
空いた時間に副業するのか出費を抑えるのかなどお金を貯める方法は色々あると思います。
ぜひみなさん今のうちからしっかり老後に備え計画を立てましょう。
老後までに収入源を増やしておく
年金が払い損と言われている今、老後までに収入源を増やしておく必要がありますね。
退職しても、健康であれば働き続けることができます。
たとえ、月に数万円でも、高齢になっても収入があるというのは大きな助けになります。
外に働きに出るだけでなく、在宅で趣味や特技を生かして収入を得ることも可能です。
手作りの洋服や小物を販売し、売れた分だけ手数料を差し引いて収入にできるお店もありますし、ネット販売できるサイトも数多くあります。
自宅で工芸や料理、書道や絵画などを教えるビジネスを始めても良いでしょう。
他にも働かなくてもお金が入る「不労所得」と言うものがあります。
老後は体力も落ちますので、いずれ働くことも難しくなります。
そうなると、働かなくても収入を得る方法、いわゆる「不労所得」が収入の候補に挙がります。
不労所得の代表的なものは、マンションやアパートを持ち、家賃などの不動産所得を得る方法です。
預貯金の利息はほとんど付かないため、株に投資して配当金や株主優待を得て生活を豊かにしている人もいます。
何事にもやはり経験が必要です。
若いうちに収入源を増やしておけば老後資金不足にならずに済むと思われます。
年金はいくら貰えるか把握して、備えをしよう
みなさんは年金いくら払い損でしたか？
平成31年度の場合、夫が平均的収入（平均標準報酬42.8万円）で40年間厚生年金に加入しており、妻が専業主婦の場合、夫婦合わせた年金が月額約22万円と発表されています。
しかしあくまでもこれは今現在の数値であり、払い損の世代がでてきます。
50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析があります。
足りない分を補うために老後の収入源を確保する必要があります。
その方法は様々ですが、確定拠出年金を活用するという方法があります。
確定拠出年金は、国民年金や厚生年金の上乗せ分として老後資金が作れる、私的年金制度です。
企業型と個人型（iDeCo）の2種類あり、前者は勤務先を通して加入し、後者は金融機関に申し込んではじめることができます。
主に預貯金や投資信託で運用していく確定拠出年金の大きなメリットは、掛け金が所得控除の対象になることや、運用中に発生した利益に関して税金がかからないことなどです。
運用次第で資産が目減りする可能性のあることや、原則60歳まで払い出しができないことなどです。
豊かな老後生活にするためにも今から対策する必要があります。
